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団体交渉項目 1.給与・働く環境の改善 2.旅費支払いのための法人クレジットカードの導入を 3.懲戒解雇を巡る裁判における被告・電気通信大学の対応への抗議と要求 4.特任職員(特任事務職員及び特任教員)の待遇(年俸制と人勧との関係) 5.非常勤事務職員の人員削減(雇用の安定) 6.技師の業務評価と待遇(要文書回答(10月31日までに回答すること )) 以上
教職員組合は3月4日、上記「抗議と要求」を三浦和幸理事宛に提出しました。 これは、昨年4月に教員が懲戒解雇されたことに対し、7月27日に団体交渉(4月28日申し入れ)がおこなわれたものの、三浦和幸理事は守秘義務などを理由として回答を避けました。しかし並行して行われていた裁判では、教職員組合を名指しで非難するなど不当な対応をしていました。「抗議と要求」はこのような行為に対し提出したものです。 以下の資料は、「抗議と要求」と4月28日に提出した団体交渉申し入れです。ご参照ください。 ○資料:・20240304_懲戒解雇を巡る裁判における抗議と要求v2.pdf ・20230428_団体交渉申し入れv2.pdf (組合員に対する懲戒解雇に関する疑義について)