団体交渉の実施にあたって

 組合は、定期的に大学側と団体交渉を行っています。交渉内容はあらかじめ執行委員会等で検討をし、必要に応じて事前交渉をし、本交渉(学長、理事)を行います。
 部局段階での解決が望ましいと考えられる案件は、部局との交渉を行うことを基本としますが、部局での解決が難しいと思われるものや、部局での交渉が難しい場合も、本交渉を行います。
 そのため、交渉に持ち上げたい案件は、あらかじめ「ご意見・労働相談・加入」メニューの登録フォームでお知らせください。



 なお、大学は2012(H24)年7月から2014(H26)年3月の給与・退職金の一方的削減に対し、2014(H26)年5月に東京都労働委員会から、「賃金・退職金の削減は重要な労働条件の変更であることを認識するとともに、提案にあたっては、予算・決算の使途を詳細に検討し、事業計画の組み替えなどの検討経緯やその結果を説明できるように資料を用意して組合との団体交渉に臨むこととし、団体交渉が実りあるものとなるよう努力する」こと、という勧告を受けています。同時に、「大学は時間的な余裕をもって、組合との合意を目指し誠実に協議するとともに、交渉当事者として良好かつ円滑な労使関係を維持させるべく努力するよう要望する」という労働委員会の要望を受けています。詳細は、「労働委員会の勧告」メニューでご覧ください。
 

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2016/02/12

2016.2.12 今年度のベースアップ分と地域手当分、昨年4月に遡り実施

| by:admin
【団体交渉速報】
  今年度(2016/H27)のベースアップ分と地域手当(13%->15%)
    昨年4月に遡り実施(人勧完全実施実現と同様)
  
 教職員組合は、本日(2/12)1時半から団体交渉を行いました。その中で大学側は、人事院勧告に基づく給与改善について、ベースアップ分と地域手当分(13%->15%)を昨年4月に遡り実施する提案をしました。この内容は、国家公務の人勧完全実施と同様の内容です。
 給与改善については、今年1月5日の全学集会で福田喬学長が、すでに国家公務員の給与改善が閣議されているにも拘らず、今年度分(2015/H27)の支給が含まれない予算表を提示したことに対し、教職員組合、過半数労働者代表、教職員から多数の実施を求める意見が出されていたものです。
 しかし、一方で本来手当てされるべき教育研究費用がすでに削減されている現実もあります。これに対し教職員組合は、人件費計画など経営上の問題があったのではないかと指摘しました。

 給与改善分は、早ければ3月の給与に上乗せされ支給されるものと思われます。

以上


17:20