団体交渉の実施にあたって

 組合は、定期的に大学側と団体交渉を行っています。交渉内容はあらかじめ執行委員会等で検討をし、必要に応じて事前交渉をし、本交渉(学長、理事)を行います。
 部局段階での解決が望ましいと考えられる案件は、部局との交渉を行うことを基本としますが、部局での解決が難しいと思われるものや、部局での交渉が難しい場合も、本交渉を行います。
 そのため、交渉に持ち上げたい案件は、あらかじめ「ご意見・労働相談・加入」メニューの登録フォームでお知らせください。



 なお、大学は2012(H24)年7月から2014(H26)年3月の給与・退職金の一方的削減に対し、2014(H26)年5月に東京都労働委員会から、「賃金・退職金の削減は重要な労働条件の変更であることを認識するとともに、提案にあたっては、予算・決算の使途を詳細に検討し、事業計画の組み替えなどの検討経緯やその結果を説明できるように資料を用意して組合との団体交渉に臨むこととし、団体交渉が実りあるものとなるよう努力する」こと、という勧告を受けています。同時に、「大学は時間的な余裕をもって、組合との合意を目指し誠実に協議するとともに、交渉当事者として良好かつ円滑な労使関係を維持させるべく努力するよう要望する」という労働委員会の要望を受けています。詳細は、「労働委員会の勧告」メニューでご覧ください。
 

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2016/11/01

2016.10/31 団体交渉申入れ

| by:admin
2016年10月31日
電気通信大学学長 福田 喬 殿

団体交渉の申し入れ


電気通信大学教職員組合
委員長 水 谷 孝 男   

 下記の項目について、添付の文書にて要求を申し入れますので、文書による回答を願います。 なお、団体交渉についての連絡は、教職員組合事務室(内線:5027e-mail: voice@uec-union.org)までお願いします。


団体交渉項目
大学院夜間講義について

以上



要求内容説明
●大学院夜間講義について
 大学院夜間講義については、その手当の支払いを組合から大学側に団体交渉等を通じて要求してきた経緯がある。これに対して大学側は、業務評価基準の変更によって対応すると回答し、このほどその具体的な内容が提示された。これを受けて組合が教員(非組合員も含む)に対する聞き取り調査を行ったところ、様々な問題点が指摘されるに至った。本申し入れは、これらの指摘を踏まえた上で行うものである。

I.業務負担の増加に対する手当を教務評価基準の変更によって代替するのは不当であること。
 このことについては、かなりの教員から違和感を訴えられた。特に

●業務評価は本来、担当した業務の執行内容・状況に対する評価であって、担当した業務の量に対して評価するのはおかしい

という指摘は本質的である。労働と労働報酬との関係を根本的なところで歪曲している可能性があり、法律論も含めて検討すべき事項であると考えられる。労働契約上妥当な措置であるのかどうかを含め、再検討されたい。
 なお、9月7日の教育委員会で中野理事から「成長分野等における中核的専門人材育成等の戦略的推進事業『ウェブデザインプログラム― 高度情報技術養成講義』」に関する説明があり、委員からの「本事業の講義にかかわる教員の負担増について手当を出すかどうか」等の質問に対して、中野理事は「教員の業績評価で対応する」旨の回答を行った、という情報を得ている。上記のように、このような対応は本質的な問題を孕んでいる可能性があるので安易な適用拡大は容認できない。上述のような中野理事の発言があったことが事実ならば、教育委員会で発言の撤回をすることを求める。

II.業務評価の改訂そのものが労働環境を悪化させるものになっている可能性があること。
 教員全体で考えた時、増加される業務負担に応じた報酬の増加になっているのかが不明である。夜間講義を担当した教員の評価が上がることで、相対的に他の教員の評価が下がることがおこれば、結局のところ業務に関する競合によって業務評価に連動する給与・手当を奪い合う事態を生み出すことになる。これは労働環境の悪化を意味し、労働組合としては到底容認できない。今回の業務評価の改定によって、連動する給与・手当等の総額が増加することの確約を求める。さもなければ、業務評価の改定自体を白紙に戻すべきである。

III.  業務評価による方法では、報酬額の実際が把握しがたいこと。
 現状では、夜間講義を担当することによって、収入にどのような影響があるのかを把握できない。このことが明確にならなければ直接の手当の代償とはなりえない。少なくとも、以下の(1)(2)(3)を明らかにすることを要求する。(1)個々の教員について、得点および点数の積算プロセスを示してほしい。少なくとも教員個人が問い合わせた時に回答できるようにしてほしい。(2)法人以後の各年について、評価の各段階の人数およびボーダーとなった点数を示してほしい。(3)評価の各段階による給与・手当等の金額差を例示してほしい。

以上について、11月30日(水)までに文書によって回答されたい。
以上

 
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