団体交渉の実施にあたって

 組合は、定期的に大学側と団体交渉を行っています。交渉内容はあらかじめ執行委員会等で検討をし、必要に応じて事前交渉をし、本交渉(学長、理事)を行います。
 部局段階での解決が望ましいと考えられる案件は、部局との交渉を行うことを基本としますが、部局での解決が難しいと思われるものや、部局での交渉が難しい場合も、本交渉を行います。
 そのため、交渉に持ち上げたい案件は、あらかじめ「ご意見・労働相談・加入」メニューの登録フォームでお知らせください。



 なお、大学は2012(H24)年7月から2014(H26)年3月の給与・退職金の一方的削減に対し、2014(H26)年5月に東京都労働委員会から、「賃金・退職金の削減は重要な労働条件の変更であることを認識するとともに、提案にあたっては、予算・決算の使途を詳細に検討し、事業計画の組み替えなどの検討経緯やその結果を説明できるように資料を用意して組合との団体交渉に臨むこととし、団体交渉が実りあるものとなるよう努力する」こと、という勧告を受けています。同時に、「大学は時間的な余裕をもって、組合との合意を目指し誠実に協議するとともに、交渉当事者として良好かつ円滑な労使関係を維持させるべく努力するよう要望する」という労働委員会の要望を受けています。詳細は、「労働委員会の勧告」メニューでご覧ください。
 

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2015/09/11

9/9 経団連、「国立大学改革に関する考え方」発表

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国立大学改革に関する考え方

2015年9月9日
一般社団法人 日本経済団体連合会
1.人文社会科学を含む幅広い教育の重要性

国立大学法人の第3期中期目標・中期計画に関し、6月8日付で発出された国立大学法人に対する文部科学大臣通知では、教員養成系学部・大学院や人文社会科学系学部・大学院について「組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組むよう努める」としている。これを巡って、様々な議論が行なわれている。その中で、今回の通知は即戦力を有する人材を求める産業界の意向を受けたものであるとの見方があるが、産業界の求める人材像は、その対極にある。

かねてより経団連は、数次にわたる提言#1において、理系・文系を問わず、基礎的な体力、公徳心に加え、幅広い教養、課題発見・解決力、外国語によるコミュニケーション能力、自らの考えや意見を論理的に発信する力などは欠くことができないと訴えている。これらを初等中等教育段階でしっかり身につけた上で、大学・大学院では、学生がそれぞれ志す専門分野の知識を修得するとともに、留学をはじめとする様々な体験活動を通じて、文化や社会の多様性を理解することが重要である。

また、地球的規模の課題を分野横断型の発想で解決できる人材が求められていることから、理工系専攻であっても、人文社会科学を含む幅広い分野の科目を学ぶことや、人文社会科学系専攻であっても、先端技術に深い関心を持ち、理数系の基礎的知識を身につけることも必要である。

2.学長のリーダーシップによる主体的な大学改革の実現

翻って、日本の公教育の現状をみると、画一的、知識詰め込み型の教育が多く、産業界の求める人材に必要な能力は身につけにくい。また、わが国の大学については、かねてよりグローバル化への対応の遅れやガラパゴス化などが指摘されている。経団連では、産業界が求める人材育成に向けた教育改革、とりわけ各大学の主体的判断による改革の推進を求めてきた。具体的には、学長のリーダーシップにより、各大学が強みや特色を活かすかたちで機能分化を進め、魅力ある大学づくりを進めることや、大学のグローバル化の推進、ガバナンス改革による経営刷新を図ることなどである。

国立大学は、第3期中期目標・中期計画の策定にあたり、自らが描く大学ビジョン、産業界の求める人材像や、政府の成長戦略で示された大学改革の趣旨などを踏まえ、自身の特色や強み、社会的役割を判断し、それらを最大限に活かすことのできる目標や計画を、学長の強力なリーダーシップで主体的に策定するよう強く求めたい。また、政府には、それを最大限尊重して、大学改革の実をあげることを望みたい。

3.産学連携による人材の育成

経団連としては、各大学の自主的な取組みを支援するため、定期的に大学幹部との直接対話を実施し、双方向の意見交換に努める。また、企業人講師の派遣やカリキュラム作りでの協力、海外留学のための奨学金事業など「経団連グローバル人材育成推進事業」の実施を通じて大学との連携を強化し、わが国の将来を担う有為な人材を育成していく。

以上

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