団体交渉の実施にあたって

 組合は、定期的に大学側と団体交渉を行っています。交渉内容はあらかじめ執行委員会等で検討をし、必要に応じて事前交渉をし、本交渉(学長、理事)を行います。
 部局段階での解決が望ましいと考えられる案件は、部局との交渉を行うことを基本としますが、部局での解決が難しいと思われるものや、部局での交渉が難しい場合も、本交渉を行います。
 そのため、交渉に持ち上げたい案件は、あらかじめ「ご意見・労働相談・加入」メニューの登録フォームでお知らせください。



 なお、大学は2012(H24)年7月から2014(H26)年3月の給与・退職金の一方的削減に対し、2014(H26)年5月に東京都労働委員会から、「賃金・退職金の削減は重要な労働条件の変更であることを認識するとともに、提案にあたっては、予算・決算の使途を詳細に検討し、事業計画の組み替えなどの検討経緯やその結果を説明できるように資料を用意して組合との団体交渉に臨むこととし、団体交渉が実りあるものとなるよう努力する」こと、という勧告を受けています。同時に、「大学は時間的な余裕をもって、組合との合意を目指し誠実に協議するとともに、交渉当事者として良好かつ円滑な労使関係を維持させるべく努力するよう要望する」という労働委員会の要望を受けています。詳細は、「労働委員会の勧告」メニューでご覧ください。
 

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2018/04/17

6ヶ月以上経過した後の不誠実な回答

| by:admin
6ヶ月以上経過した後の不誠実な回答
(2018/3/29)
田中勝己 教育研究技師部担当理事の誠実な対応を求める

 技術職員の待遇問題について、昨年(2017年)921日の大学側への交渉申し入れから6ヶ月以上経過した後の文書回答(3/29)となりました。これまでの経緯からすると2年前以上から、不誠実な対応が続いていることになります。
 昇任・昇格時の評価については、前回交渉時(2017/12/5)に統括技師が教育研究技師部懇談会(2016/8/10)で「心証ということが大きい」と発言したことについて、田中勝己理事は「信じられない」と述べていました。しかし今交渉では「心証という発言」があったことを前提としつつ、その上で昇任・昇格時の評価が「心証」によって行われた事実はないとする矛盾した回答をしました。理解のできない回答と言わざるを得ません。
 業務評価の正常化についても、業務評価が行われていないことを認めた上で、業務評価のやり直しに値しないと回答しました。
 繰り返された異議申し立てへの対応は、
教育研究技師部に伝えるとし担当理事として回答を避けました。

 さらに技師部長との交渉については、当事者、責任者とすることは認められないので、交渉できない(交渉に出席することもできない)という頑なな姿勢を崩しませんでした。

 なお組合は、参考となる者を交渉に出席させ意見を述べることについて弁護士と事前に相談し、弁護士からは何ら差し障りはないとの回答を得ていることを大学側に伝えました(2018/3/22)


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