団体交渉の実施にあたって

 組合は、定期的に大学側と団体交渉を行っています。交渉内容はあらかじめ執行委員会等で検討をし、必要に応じて事前交渉をし、本交渉(学長、理事)を行います。
 部局段階での解決が望ましいと考えられる案件は、部局との交渉を行うことを基本としますが、部局での解決が難しいと思われるものや、部局での交渉が難しい場合も、本交渉を行います。
 そのため、交渉に持ち上げたい案件は、あらかじめ「ご意見・労働相談・加入」メニューの登録フォームでお知らせください。



 なお、大学は2012(H24)年7月から2014(H26)年3月の給与・退職金の一方的削減に対し、2014(H26)年5月に東京都労働委員会から、「賃金・退職金の削減は重要な労働条件の変更であることを認識するとともに、提案にあたっては、予算・決算の使途を詳細に検討し、事業計画の組み替えなどの検討経緯やその結果を説明できるように資料を用意して組合との団体交渉に臨むこととし、団体交渉が実りあるものとなるよう努力する」こと、という勧告を受けています。同時に、「大学は時間的な余裕をもって、組合との合意を目指し誠実に協議するとともに、交渉当事者として良好かつ円滑な労使関係を維持させるべく努力するよう要望する」という労働委員会の要望を受けています。詳細は、「労働委員会の勧告」メニューでご覧ください。
 

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2017/03/29

2017.3.29 技師(一般職)の初任給、改善される

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一般職の給与
選考採用の初任給の格付け、改善される


 この間、大学職員採用試験を受けて採用された者は大卒の学歴を考慮した給与格付けがされてきましたが、選考試験の場合は「その他」の扱いとされ、たとえ大学院修了の学歴があっても中卒からの年数でのカウントされ初任給が決定されていました。この間、技師は独自の選考試験で採用されるようになりましたので、初任給は技師の待遇に直接影響するものとなっています。

 教職員組合は、このような初任給の給与格付けの差は余りにも酷い扱いであるため、2015年から3回の団体交渉で改善の要求をしてきました。その結果、大学側は今年3月22日の役員会にて正規の試験と同様に選考試験においても大学卒までの学歴を考慮した給与格付けを行うように細則を改正しました。

 学歴が考慮されないと、高卒と大卒では月額約16,500円*の差が発生し、期末勤勉手当、地域手当を考慮すると年間で30万円**程の差が発生することになります。今回の改正はこの間大学独自の選考試験で採用された技師にも適用され、再計算がされ給与が決まります。しかし、採用時に遡っての支払いは行わないと大学側は主張しています。
 関連する問題として、学術技師は標準職務表(別表1)において2級以上と定められているにも拘らず1級採用をしているという問題があり、今後の問題として取り組みが必要です。

2017.4.25 訂正
 *【12,300円 -> 16,500円】
**【20万円 -> 30万円】
計算の根拠:
 H26(2014)の人事院勧告を例とした場合(ボーナス4.10月、地域手当(調布)12%)
 差額(1-25 174,200円(大卒))-(1-17 157,700円(高卒))= 16,500円
 年間総差額 16,500円*(12月+4.1月)*1.12 = 297,528円 (約30万円)


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国立大学法人電気通信大学職員の初任給、昇格、昇給等に関する細則の一部改正

改正理由:
一般職本給表(一)適用職員のうち、本学独自選考により採用した者の初任給決定方法を定めるため改正を行う。また、昇格時の対応号給表について、平成28年12月の改正 審議後に改定内容が判明したため、今回改正を行う。
<以下関係するところのみの抜粋>
4月以降はネットで参照が可能になると思われる
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(級別資格基準表の適用方法)
5条関係
2 級別資格基準表の試験等欄の「正規の試験」の区分は次に掲げる職員に適用し、同欄の「選考」の区分はその者が有する知識経験、 学歴免許等の資格等に照らして、正規の試験等のいずれかの試験の結果により採用され た者に相当すると認められた職員に適用し、「その他」の区分はその他の職員に適用する。ただし、同表に別段の定めがある場合は、その定めるところによる。 

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(新たに職員となった者の号給)

別表第6参照 
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附則
(在職者の扱い)
1 この細則は平成29年4月1日から施行する。
2 平成29年4月1日(以下「施行日」という。)の第5条、別表第2、別表第6の改正に伴い、施行日の前日から引き続き在職する一般職本給表(一)の適用を受ける職員のうち本学独自選考により採用された者の施行日における号給については、当該職員が本学に採用となった日に改正後の第5条の規定の適用があるものとした場合に受けることとなる号給を基礎として、その者の従前の勤務成績を考慮しつつ昇格、昇給の規定を適用して再計算した場合に得られる号給が、改正前の規定による施行日の号給を超えることとなる場合には、その号給とする。

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別表第6参

試験等

学歴免許等

page5image50072 page5image50392初任給

正規の試験

page5image53632 page5image53952 page5image54272 page5image54592 page5image54912 page5image55232

国立大学法人等職員採用試験

1級25号給

page5image57568 page5image57992I種page5image593442級1号給
page5image60752 page5image61176II種page5image62104 page5image625281級25号給

III種

1級5号給

A種

page5image688481級26号給
B種

1級15号給

page5image74184

選考

大学卒

page5image76512
page5image770161級25号給

短大卒

page5image79816

1級15号給

高校卒

1級5号給

その他

高校卒

page5image869041級1号給




別表第1 級別標準職務表(第3条関係)
イ 一般職本給表(一)級別標準職務表

職務の級

標準的な職務

1級

定型的な業務を行う職務

2級

1 主任の職務
2 特に高度の知識又は経験を必要とする業務を行う職務
3 学術技師の職務

3級

1 係長の職務
2 困難な業務を処理する主任の職務
3 困難な業務を処理する学術技師の職務

4級

1 課長補佐の職務
2 困難な業務を分掌する係の長の職務
3 主任学術技師の職務
4 特に困難な業務を分掌する学術技師の職務

5級

1 課長の職務
2 困難な業務を処理する課長補佐の職務
3 統括学術技師の職務
4 副統括学術技師の職務
5 困難な業務を分掌する主任学術技師の職務

6級

1 困難な業務を所掌する課の長の職務
2 困難な業務を所掌する統括学術技師の職務

7級

副理事の職務

8級

重要な業務を所掌する副理事の職務

9級10級

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特に重要な業務を所掌する副理事の職務

別に定める


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