2016年10月31日
電気通信大学学長 福田 喬 殿
団体交渉の申し入れ
電気通信大学教職員組合
委員長 水 谷 孝 男
下記の項目について、添付の文書にて要求を申し入れますので、文書による回答を願います。 なお、団体交渉についての連絡は、教職員組合事務室（内線：5027e-mail: voice@）までお願いします。
記
以上
要求内容説明
●大学院夜間講義について
大学院夜間講義については、その手当の支払いを組合から大学側に団体交渉等を通じて要求してきた経緯がある。これに対して大学側は、業務評価基準の変更によって対応すると回答し、このほどその具体的な内容が提示された。これを受けて組合が教員（非組合員も含む）に対する聞き取り調査を行ったところ、様々な問題点が指摘されるに至った。本申し入れは、これらの指摘を踏まえた上で行うものである。
I.業務負担の増加に対する手当を教務評価基準の変更によって代替するのは不当であること。
このことについては、かなりの教員から違和感を訴えられた。特に
●業務評価は本来、担当した業務の執行内容・状況に対する評価であって、担当した業務の量に対して評価するのはおかしい
という指摘は本質的である。労働と労働報酬との関係を根本的なところで歪曲している可能性があり、法律論も含めて検討すべき事項であると考えられる。労働契約上妥当な措置であるのかどうかを含め、再検討されたい。
なお、9月7日の教育委員会で中野理事から「成長分野等における中核的専門人材育成等の戦略的推進事業『ウェブデザインプログラム― 高度情報技術養成講義』」に関する説明があり、委員からの「本事業の講義にかかわる教員の負担増について手当を出すかどうか」等の質問に対して、中野理事は「教員の業績評価で対応する」旨の回答を行った、という情報を得ている。上記のように、このような対応は本質的な問題を孕んでいる可能性があるので安易な適用拡大は容認できない。上述のような中野理事の発言があったことが事実ならば、教育委員会で発言の撤回をすることを求める。
II.業務評価の改訂そのものが労働環境を悪化させるものになっている可能性があること。
教員全体で考えた時、増加される業務負担に応じた報酬の増加になっているのかが不明である。夜間講義を担当した教員の評価が上がることで、相対的に他の教員の評価が下がることがおこれば、結局のところ業務に関する競合によって業務評価に連動する給与・手当を奪い合う事態を生み出すことになる。これは労働環境の悪化を意味し、労働組合としては到底容認できない。今回の業務評価の改定によって、連動する給与・手当等の総額が増加することの確約を求める。さもなければ、業務評価の改定自体を白紙に戻すべきである。
III. 業務評価による方法では、報酬額の実際が把握しがたいこと。
現状では、夜間講義を担当することによって、収入にどのような影響があるのかを把握できない。このことが明確にならなければ直接の手当の代償とはなりえない。少なくとも、以下の（１）（２）（３）を明らかにすることを要求する。（１）個々の教員について、得点および点数の積算プロセスを示してほしい。少なくとも教員個人が問い合わせた時に回答できるようにしてほしい。（２）法人以後の各年について、評価の各段階の人数およびボーダーとなった点数を示してほしい。（３）評価の各段階による給与・手当等の金額差を例示してほしい。
以上について、１１月３０日（水）までに文書によって回答されたい。
以上
主張
