団体交渉の実施にあたって

 組合は、定期的に大学側と団体交渉を行っています。交渉内容はあらかじめ執行委員会等で検討をし、必要に応じて事前交渉をし、本交渉(学長、理事)を行います。
 部局段階での解決が望ましいと考えられる案件は、部局との交渉を行うことを基本としますが、部局での解決が難しいと思われるものや、部局での交渉が難しい場合も、本交渉を行います。
 そのため、交渉に持ち上げたい案件は、あらかじめ「ご意見・労働相談・加入」メニューの登録フォームでお知らせください。



 なお、大学は2012(H24)年7月から2014(H26)年3月の給与・退職金の一方的削減に対し、2014(H26)年5月に東京都労働委員会から、「賃金・退職金の削減は重要な労働条件の変更であることを認識するとともに、提案にあたっては、予算・決算の使途を詳細に検討し、事業計画の組み替えなどの検討経緯やその結果を説明できるように資料を用意して組合との団体交渉に臨むこととし、団体交渉が実りあるものとなるよう努力する」こと、という勧告を受けています。同時に、「大学は時間的な余裕をもって、組合との合意を目指し誠実に協議するとともに、交渉当事者として良好かつ円滑な労使関係を維持させるべく努力するよう要望する」という労働委員会の要望を受けています。詳細は、「労働委員会の勧告」メニューでご覧ください。
 

労働金庫

教職員共済


 
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国立大学であってはならない職員への組合差別


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6ヶ月以上経過した後の不誠実な回答
田中勝己 教育研究技師部担当理事の誠実な対応を求める
(2018/3/29)
 技術職員の待遇問題について、昨年(2017年)921日の大学側への交渉申し入れから6ヶ月以上経過した後の文書回答(3/29)となりました。これまでの経緯からすると2年前以上から、不誠実な対応が続いていることになります。
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【国立大学で技術職員への組合差別。団体交渉で1年以上もまともな対応せず。さらに2週間で回答するといったにも拘らず3ヶ月以上も回答せず放置。不誠実な対応と言わざるを得ません。2018.3】


 
 

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  • 岡山大職組:学長候補者からの回答“一挙掲載”
  • 全大教中央執行委員会「国際卓越研究大学法省令案基本方針素案意見」
  • 『全大教新聞400号(10月)』を発行しました
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