団体交渉の実施にあたって

 組合は、定期的に大学側と団体交渉を行っています。交渉内容はあらかじめ執行委員会等で検討をし、必要に応じて事前交渉をし、本交渉(学長、理事)を行います。
 部局段階での解決が望ましいと考えられる案件は、部局との交渉を行うことを基本としますが、部局での解決が難しいと思われるものや、部局での交渉が難しい場合も、本交渉を行います。
 そのため、交渉に持ち上げたい案件は、あらかじめ「ご意見・労働相談・加入」メニューの登録フォームでお知らせください。



 なお、大学は2012(H24)年7月から2014(H26)年3月の給与・退職金の一方的削減に対し、2014(H26)年5月に東京都労働委員会から、「賃金・退職金の削減は重要な労働条件の変更であることを認識するとともに、提案にあたっては、予算・決算の使途を詳細に検討し、事業計画の組み替えなどの検討経緯やその結果を説明できるように資料を用意して組合との団体交渉に臨むこととし、団体交渉が実りあるものとなるよう努力する」こと、という勧告を受けています。同時に、「大学は時間的な余裕をもって、組合との合意を目指し誠実に協議するとともに、交渉当事者として良好かつ円滑な労使関係を維持させるべく努力するよう要望する」という労働委員会の要望を受けています。詳細は、「労働委員会の勧告」メニューでご覧ください。
 

労働金庫

教職員共済


 
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非常勤職員の雇い止め


 東京大、農工大、信州大、室蘭工大、秋田大、宮城教育大、(山形大(外部資金雇用は個別交渉))、愛知教育大、浜松医科大、金沢大、名古屋大、名古屋工業大、三重大、京都教育大、奈良教育大、大阪教育大、岡山大、山口大、徳島大、長崎大、首都大、高専機構など、全国の大学職場では雇い止めが廃止されています。
 恒常的業務でありながら、労働者を入れ替えて無期化を阻止するための雇い止め脱法行為です。大学を支える非常勤職員のみなさんは女性が多く、男女共同参画の観点からも認められるものではありません。 教職員組合のアンケートによれば、多くの非常勤職員が継続雇用を希望しています。そこで教職員組合は雇用期限を撤廃することを大学側に求めています。
 ぜひ組合に加入いただき、とともに無期化を勝ち取りましょう!
 

国立大学であってはならない職員への組合差別


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6ヶ月以上経過した後の不誠実な回答
田中勝己 教育研究技師部担当理事の誠実な対応を求める
(2018/3/29)
 技術職員の待遇問題について、昨年(2017年)921日の大学側への交渉申し入れから6ヶ月以上経過した後の文書回答(3/29)となりました。これまでの経緯からすると2年前以上から、不誠実な対応が続いていることになります。
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【国立大学で技術職員への組合差別。団体交渉で1年以上もまともな対応せず。さらに2週間で回答するといったにも拘らず3ヶ月以上も回答せず放置。不誠実な対応と言わざるを得ません。2018.3】


 

未払い賃金訴訟

電通大未払い賃金訴訟 控訴審第3回口頭弁論 
 電気通信大学に働く教職員を原告とする、未払い賃金訴訟控訴審の第3回口頭弁論が4月24日(火)、東京高裁(霞ヶ関)にて開かれ、
 ・当時理事であり、現在学長である  福田 喬 氏 
 ・当時元財務課長で現在文科省職員の 山本 学 氏 
の2名の証人尋問が行われました。 
 次回第4回口頭弁論は、下記の日程で行われ、証人尋問を受け、準備書面を提出します。
 1. 集合時間:7月5日(木)10時10分 
   集合場所:東京高裁(霞ヶ関)1階ロビー 
 2. 期日:7月5日(木)10時30分から 東京高裁825号法廷 
 3. 報告集会(口頭弁論終了後移動) 会場:弁護士会館を予定 
 4. 支援弁護団:平和元 渡邊隆 橋詰譲 植木則和(三多摩法律事務所) 
*本訴訟は、電気通信大学教職員組合による闘争支援や全大教の非常闘争資金による全国的な支援受けて行なっているものです。 
 
 

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  • 2018.5.24 新潟大賃金訴訟控訴審第3回口頭弁論
  • 2018.4.24 電通大賃金訴訟控訴審第3回口頭弁論
  • 2018.3.17(土) 地区協議会第5回幹事会(新旧引き継ぎ)
  • 2018.3.6 新潟大賃金訴訟控訴審第2回口頭弁論
  • 2018.2.17(土) 関東甲信越地区代表者会議